税務顧問とは、税理士との年間契約などを通じて、定期的に会計および税務業務の支援を受けることを意味します。
事業を運営している場合、さまざまな税金を払い、期限内に申告しなければなりません。
どの税金を、いつまでに、どの手順で納税するのが最適なのかを全体として理解するのは難しいことが多いです。

税金の計算には、資料の整理、会計処理、決算書の作成などの専門的な業務が伴うため、事業を行いつつこれらの業務を遂行するのは大変な作業となります。

このような状況で、税理士の専門知識を利用して定期的な支援を受けることは、会計および税務業務を効率的に行うのに非常に有益です。
税理士と顧問契約を締結することで以下に示すものが可能となります。

①専門的なアドバイス
一度だけの依頼とは異なり、定期的に支援を受けることで、申告すべき税金の種類や期限、それに伴う会計業務等の全体像が理解しやすくなります。
全体を把握することで、会計や税務処理に対する不安が軽減され、専門的な知識を身につけ、より高度なアドバイスを受けることが可能となります。
また、新しい制度が導入されて特典が得られる場合でも、税理士から内容や手続きについて説明を受けられます。

②経営分析
日常的に会計業務を行うことで、通常の会計処理が一定のパターンになり、それに基づいて様々な分析を行い、それを計画に反映することが可能となります。
この財務分析は、企業の安全性や収益性を理解するのに非常に有益です。
経営分析は、結果を評価し次の計画に反映させることで、会計を科学的に活用できます。

また、税理士は多くの場合、様々な業種を顧問先としているため、競合他社との比較分析を提供することができます。
このような分析は業界の動向を反映しており、自社の経営状況が競合他社と比較してどの程度安全かなど、実用的な分析を行うことが可能です。

長期間にわたって会計処理を行うことで、経営分析を行えるようになり、財務面からの専門的なアドバイスを受け、コミュニケーションを通じて信頼関係を築くことができます。

石井武寿税理士事務所では、企業の税務から各種の相談まで、幅広い分野を扱っております。お気軽にご相談ください。

自分で会社を始めようとしている方の中には、税理士に話を聞くべきか迷われている方も多いのではないのでしょうか。
司法書士に設立登記を依頼することは可能ですが、登記以外のことは税理士に問い合わせることが一般的です。
ここでは会社を設立・始める際に税理士に相談することについて簡単にご紹介いたします。

①会社設立・起業の際に決定しなければならない事項について、税理士からアドバイスを得る
会社を設立する際、資本金の額は自由に設定可能です。
しかし、資本金の額は法人住民税の均等割額、消費税の課税有無、外形標準課税の有無、税務調査の所管部署、融資審査等に影響を及ぼします。
また、会社の決算月も自由に選択できますが、消費税の負担、期末の意思決定の容易さ、資金管理の容易さ等に影響を及ぼします。
さらに、定款の記載方法によっては、社会保険料負担や相続時の税負担等にも影響を及ぼすことがあります。
税理士、社会保険労務士、行政書士が一緒に対応してくれる税理士事務所に相談すれば、これらの点について全面的にアドバイスを受けることができるといえます。

②創業融資や補助金・助成金のサポートを受ける
税理士は、税法の専門家として、創業融資や補助金・助成金のサポートを提供できます。
特に、創業融資等では事業計画書が必要となるため、事業計画書のサポートを提供している場合もあります。
また、補助金や助成金は頻繁に変わるため、どれが利用可能で最新の情報は何かを教えてくれることが多いです。
会社設立はほとんどの人にとって初めての経験ですので、不安な方は税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

石井武寿税理士事務所では、企業の税務から各種の相談まで、幅広い分野を扱っております。
なお初回の相談料は無料となっております。お気軽にご相談ください。

事業承継とは、先代の経営者から後継者に事業の承継を行わせることをいいます。
こうした事業承継には親族以外の第三者に承継させる場合と親族内で承継させる親族内承継の場合があります。

いずれの場合にも問題になるのが、事業承継のために株式や事業用資産の譲渡を行った際に、その譲渡について贈与税または相続税が発生してしまうという点です。

こうした事業承継にかかる税について用いられる制度として事業承継税制があります。
事業承継税制は、事業承継に際して譲渡される自社株式や事業用資産について発生する贈与税または相続税の納付を最大で全額猶予することができる制度です。

この事業承継税制は平成30年度の税制改革によって適用要件が緩和され、親族内承継以外のケースでも利用できるようになりました。
この制度を利用することで後継者の税負担を抑えることで事業承継をより進めやすくなりました。

こうした事業承継税制には適用要件があるため、その適用要件について理解し、どのような場合に事業承継税制が利用できるのかについて詳しく知っておく必要があるといえます。

また、子どもに事業承継させるケースはまだまだ多く見られますが、子どもへの事業承継にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。

石井武寿税理士事務所では、事業承継に関するご相談を承っております。
事業承継については、石井武寿税理士事務所におまかせください。

税務相談という言葉を聞いて、何だか難しい節税対策の時にやるものでしょと言ったイメージを抱く方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、税務相談はそうした限定的なシーンだけでなく、例えば、法人税の中間納付制度に支払う現金が足りないがどうしたら良いのか、あるいは税金を納めるときはどの手段で収めたら一番お得に納税できるのかなど、様々な質問や相談をすることができます。
つまり、税務相談とは税に関する全ての悩みのトータルサポートを受けられる機会と考えていただくと良いかもしれません。
税務相談を適切に利用することで日常のお金の流れから決算や確定申告や納税まで企業経営を円滑なものへとすることができるので積極的に活用していきましょう。

それでは、そうした税務相談は一体、誰に対して行えば良いのでしょうか。
一般には、税理士やコンサルタント、金融機関などと言われています。
しかし、この中で一般的な話だけでなく、個別具体的に税務相談を行って良いのは税理士だけとなっています。
この個別具体的な税務相談は税理士の独占業務となっており、税理士しか行えません。
多くの方にとっては一般的な話よりも自分の会社の場合はどうなるのかという相談をしたい方が多いと思われますので、まずは税理士に税務相談を行うことをお勧めします。

石井武寿税理士事務所では、税務相談を承っております。
お困りの方は一度ご相談ください。