経営者が高齢化してくると大きな問題となるのが事業承継をどのように行うのかという点です。
事業承継は従業員や役員などを指名して行われるケースも増えてきましたが、まだまだ子どもなどの親族間で行われる事業承継も少なくありません。
子どもなどの親族間で行われる事業承継を親族内承継と呼びますが、こうした親族内承継には様々なメリットやデメリットがあります。
そこで、相続によって子どもに親族内承継させる場合のメリットやデメリットについて解説します。

子どもに親族内承継させるメリット

子どもに親族内承継させるメリットとしては以下のものが挙げられます。

①周囲からの理解を得やすい
中小企業の場合、親族内承継のうち特に子どもを後継者にするのがある種当然といった雰囲気もあるため、周囲の理解が得られやすい点は大きなメリットです。
外部から後継者を入れる場合には、その後継者と社内で人間関係が上手くいかなくなってしまうというケースがありますが、子どもが後継者となる場合には周囲の理解が得られやすいため、そういったリスクを抑えることができます。

②後継者の教育に時間をかけることができる
経営者としての能力や素質は生まれつき備えている人は少なく、多くの場合には現在の経営者の元で経験を積むことでこうした能力を磨いていきます。
相続によって子どもに事業承継させる場合には、こうした能力をつけるための下積みの期間を最大限確保できる点もメリットといえるでしょう。

③事業承継税制が活用できる
相続によって株式や事業用資産の譲渡が行われた場合には、本来発生する相続税を最大で全額猶予する事業承継税制が利用可能なケースがあります。
こうした制度を利用することで、子どもの税負担を抑えつつ事業承継が可能となるのは事業承継税制を利用する大きなメリットといえるでしょう。

子どもに親族内承継させるデメリット

子どもに親族内承継させるデメリットとしては以下のものが挙げられます。

①その他の家族から反対される可能性がある
経営者になると事業用の資金の借り入れの連帯保証人になるケースがあるなど、様々なリスクも引受けなければいけません。
こうした立場になることについて家族が必ずしも賛成するとは限りません。

②従業員のモチベーションの低下の可能性
後継者とそれまでの従業員との間での人間関係が上手く構築できていない場合、それまで会社を支えていた従業員などのモチベーションの低下を招く可能性があり、最悪の場合退職してしまうリスクも考えられます。

事業承継に関することは石井武寿税理士事務所にご相談ください

子どもへの親族内承継にはメリットもありますが、既存の従業員のモチベーションの低下の可能性など様々なデメリットもあります。
親族内承継でお悩みの方はお気軽に石井武寿税理士事務所へご相談ください。