石井武寿税理士事務所 > 記事コンテンツ > 会社設立時に受けられる融資はある？税理士に相談するメリット
起業の際、大きな課題の一つとして資金調達が挙げられます。
素晴らしいアイデアやサービスがあったとしても、資金力が不十分では事業展開が困難になります。
特に、新しく事業を始めたばかりの段階では、民間金融機関からの融資を受けることは難しいです。
しかし、創業期の資金調達に適した制度が存在します。
それが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
この制度を上手に活用するためには、税理士の専門的な支援を利用することが大切です。
これにより、資金調達の選択肢が大きく広がるでしょう。
ここでは、会社設立時に受けられる融資と税理士に相談するメリットについて見ていきましょう。
日本政策金融公庫は、全額国からの出資を受けている政策金融機関です。
国の支援を受けている機関であるため、融資申し込みが安心できます。
特に、新たに事業を始める方や事業を立ち上げたばかりの方向けの新創業融資制度は非常に魅力的です。
担保や保証人なしで最大3,000万円の融資を受けることができ、そのうち運転資金として1,500万円が利用可能です。
利息は標準利率2.41％～2.80％（令和2年12月1日現在）で、法人の場合は代表者を連帯保証人とすることでさらに0.1％低い利率での借り入れも可能です。
これは、起業を検討している人にとって理想的な融資制度と言えるでしょう。
新創業融資の申し込みは、必要な書類の準備や質が求められるため、自力での申し込みはなかなか難しいとされています。
特に、創業計画書の作成や融資担当者との面談は緻密な準備を必要とします。
しかし、起業の準備と並行してこれらの作業を進めることは容易ではありません。
そこで、融資の専門家である税理士に依頼することが効果的です。
税理士のサポートにより、融資の可能性が大幅に上昇します。
自力で新創業融資の申し込みを行うと、成功率は50％以下と言われています。
しかし、税理士に相談し依頼すればその成功率は大幅に上昇します。
その理由は主に二つあります。
一つは、税理士が創業計画書の作成を支援してくれることです。
説得力のある事業計画を立てるためには、適切なデータと根拠が必要ですが、これは税理士の専門性が活かされます。
もう一つは、税理士が面談のノウハウを持っていることです。
融資の可否は面談時の対応に大きく左右されますが、この点でも税理士の経験と知識が有用となります。
税理士に相談し依頼すれば、融資の成功確率を上げるだけでなく、融資までの時間も短縮されます。
書類作成のポイントを把握し、最短ルートで審査を通過する方法を知っているからです。
自力で申し込んだ場合、通常2ヶ月かかる融資までの期間が、税理士に依頼すれば約1ヶ月に短縮できると言われています。
早期に資金調達が可能となれば、精神的にも余裕をもって起業準備を進めることができます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、起業を考える方にとって強力な支援策となります。
税理士に依頼することで、融資成功の可能性を高め、より迅速に資金調達が可能となるでしょう。
石井武寿税理士事務所では起業における税務処理や、サポートをお手伝いします。お気軽にご相談ください。