石井武寿税理士事務所 > 記事コンテンツ > 事業承継を税理士に相談するメリットとは？タイミングも解説
会社の経営権や株式などの資産を後継者に引き継ぐことを、事業承継といいます。
事業承継の際の税負担が重くなるリスクを最小限に抑えるためには、税理士に相談することが有効です。
本記事では、事業承継を税理士に相談するメリットや、税理士への相談を検討すべきタイミングなどについて解説します。
事業承継を進めるにあたっては、会社の状況や後継者が誰かなどによって適切な方法を選択する必要があります。
事業承継の種類には、大きく分けて以下の3つがあります。
親族内承継とは、経営者の子どもや親族といった血縁者に株式や経営権を譲り渡す方法です。
日本ではよく見られる承継方法であり、取引先や従業員からの理解を得やすいというメリットがあります。
一方で、後継者候補が親族に限定されるため後継者としての能力が最優先されない点や、相続人間で遺産分割をめぐるトラブルが発生する可能性がある点は、デメリットといえます。
親族外承継とは、社内にいる親族ではない優秀な役員や従業員に経営を引き継ぐ形式です。
近年では後継者不在問題を解決する有効な選択肢として広く普及しています。
血縁関係にこだわらず、最も経営手腕に優れた人物を抜擢できるため、企業の継続性と成長性を確保しやすい点がメリットです。
ただし、後継者自身に自社株を購入するための十分な資金がない場合が多く、資金調達の方法を慎重に計画する必要があります。
M&A（企業の合併・買収）は、外部の企業や投資ファンドに事業を譲渡する方法です。
創業者にとっては創業利益を獲得できるというメリットがあります。
M&Aには、企業価値の評価額算定や買い手企業との条件交渉など、高度な専門知識が求められる手続きが伴います。
さらに、株式譲渡益に対する課税や組織再編税制の適用などにおいて複雑な計算が必要となるため、税理士への相談が推奨されます。
事業承継について税理士に相談するメリットとして、次のことが挙げられます。
非上場企業の株式には市場価格が存在しないため、税務上の評価額を正しく算出する必要があります。
このとき、税理士のサポートを受けることで、会社の財務状況に応じて適正な範囲で自社株評価を引き下げられます。
評価額の減額によって贈与税や相続税の負担を軽減できる点は、税理士に相談するメリットのひとつです。
事業承継の際には、多額の資産が移動することに伴い、高額な相続税や贈与税が発生することも多いです。
税理士に相談し、適切なタイミングでの生前贈与や各種の特例制度を組み合わせることで、税負担を軽減できる可能性があります。
事業承継税制とは、一定の要件を満たすことで、非上場株式等の承継における贈与税や相続税の納税が猶予または免除される制度です。
事業承継税制を適用するためには複雑な要件判定や継続的な報告書類の提出が必要となります。
税理士に依頼すれば、事業承継税制の適用についてもサポートを受けることが可能です。
これにより、事務的な負担を抑えつつ税負担も軽減できるというメリットがあります。
事業承継について、税理士への相談をご検討いただくと良いタイミングは以下の通りです。
具体的な後継者候補が定まったときには、税理士への相談をご検討ください。
後継者が決まった段階で相談することで、その時点における自社株の評価額を正確に算出でき、株価対策や計画的な生前贈与のスケジュールを組み立てやすくなります。
長期的な経営計画を策定・更新するタイミングに合わせて税理士へ相談を行うことも、事業承継の対策として有効です。
なぜなら、会社の業績変動に合わせた株価対策や納税資金の準備を並行して進めることができ、将来の税負担を考慮した経営戦略を立てやすいためです。
本記事では、事業承継を税理士に相談するメリットや、税理士への相談を検討すると良いタイミングなどについて解説しました。
事業承継について税理士に早い段階から相談することには、承継時の税負担を軽減するための長期的な計画を立てられるというメリットがあります。
事業承継をお考えの方は、後継者候補が決まった段階など、早めに税理士にご相談ください。