石井武寿税理士事務所 > 記事コンテンツ > 事業承継の種類別メリット・デメリットを解説
経営者の高齢化が進む中、会社の将来を次の世代へ引き継ぐ方法は多くの中小企業にとって避けられない課題です。
事業承継の方法は大きく分けて3つあり、方法ごとにメリットとデメリットが異なります。
本記事では、各事業承継のメリット・デメリットについて解説します。
事業承継とは、会社の経営権や資産、理念を現経営者から後継者へ引き継ぐことです。
承継の方法として、以下があります。
親族内承継
親族外承継
M&A
それぞれ確認していきましょう。
親族内事業承継は、経営者の子どもや配偶者、兄弟姉妹など親族に経営権を引き継ぐ方法です。
日本の中小企業では古くから多く選ばれてきた承継形態であり、社内外の関係者から理解を得やすい傾向があります。
後継者が幼少期から経営者の姿を見て育っているケースも多いため、経営理念や企業文化を受け継ぎやすい点が特徴です。
一方で、後継者となる親族に経営の適性があるかを慎重に見定める必要があります。
株式や事業用資産の移転に伴って贈与税や相続税が発生するため、早い段階から税理士と連携して対策を進めておきましょう。
従業員等の親族外承継は、社内の役員や従業員など親族以外の人材に経営権を引き継ぐ方法です。
長年にわたり会社の業務に携わってきた人物を後継者にできるため、事業内容や取引先との関係をよく理解した状態で経営を引き継ぐことができます。
社内昇格の形を取るため、従業員や取引先からの信頼を維持しやすい点もメリットです。
ただし、後継者が株式を買い取るための資金を用意しなければならないケースが多く、資金調達が大きな課題となります。
経営者保証の引き継ぎについても、金融機関との交渉が必要になります。
M&Aによる事業承継は、第三者の企業や個人に会社を売却して経営権を移転する方法です。
親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を探せるため、後継者不在の問題を解消できます。
買い手企業の資金力やノウハウを活用すれば、事業のさらなる成長が期待できる場合もあります。
売却対価として株主がまとまった資金を得られるため、経営者が引退後の生活資金を確保しやすい点も特徴です。
一方で、買い手との企業文化の違いや、従業員の雇用条件が変わる可能性がある点には注意が必要です。
事業承継の方法を選ぶ際は会社の状況や経営者の希望に照らして、メリットとデメリットを比較検討することが大切です。
親族内事業承継は時間をかけてでも親族に会社を託したいと考える経営者に適した方法です。
後継者を早期に決定すれば数年から10年程度かけて経営ノウハウを段階的に伝えられます。
取引先や金融機関への紹介も計画的に進められるため、関係性の引き継ぎが円滑に進められるメリットがあります。
デメリットとしては親族間で後継者選びをめぐる感情的な対立が生じる可能性です。
複数の相続人がいる場合、株式の分散を防ぐために遺言書の作成や種類株式の活用など法的な対策が求められます。
事業承継税制の特例措置を利用すれば、贈与税や相続税の納税が猶予される場合もあるため、税理士に制度の適用要件を確認しておきましょう。
従業員等の親族外承継は社内に実務を熟知した信頼できる人材がいる場合に適しています。
後継者が業務の流れや顧客との関係を把握しているため、承継後の経営が安定しやすい点がメリットです。
経営者が引退したあとも社風や経営方針が大きく変わりにくいため、従業員の離職リスクを抑えられます。
デメリットは、後継者に株式の買取資金がない場合、金融機関からの借り入れやファンドの活用といった資金調達手段を検討しなければならない点です。
経営者保証の解除が進まなければ前経営者が個人保証を負い続ける事態も起こり得ます。
後継者への権限移譲は段階的に進め、取引先や金融機関への挨拶も早めに行っておきましょう。
M&Aによる事業承継は、従業員の雇用を守りつつ経営者が勇退後の生活資金を確保したい場合に有効です。
買い手企業のネットワークや資金力を活かせるため、単独では難しかった事業拡大が実現する可能性もあります。
経営者は株式の売却益を引退後の生活費や新たな事業の資金として活用できるメリットがあります。
デメリットは買い手探しから条件交渉、契約締結まで半年から数年を要する場合がある点です。
希望する条件に合う買い手が見つからないリスクも否定できません。
M&A仲介会社の費用も発生するため、事前に費用を含めた試算を行ったうえで判断しましょう。
事業承継の方法には親族内承継、従業員等への親族外承継、M&Aの3種類があり、会社の状況に応じてメリットとデメリットが異なります。
自社の後継者候補の有無や経営者自身の希望を踏まえて、適した方法を選ぶことが円滑な事業承継につながります。
承継には税務や法務の専門知識が欠かせないため、早い段階で事業承継に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。