事業承継は、数年単位の準備期間を要する重大な施策です。
早めに着手することで選択肢が広がり、不測の事態にも柔軟に対応できるようになります。
本記事では、事業承継を考えるべきタイミングと注意点、承継の手順について解説します。

事業承継を考えるべきタイミング

事業承継を考えるべきタイミングは主に以下の通りです。

タイミング①経営者が60〜70歳の時

日本の経営者の引退平均年齢が70歳前後である現状を鑑みると、60歳を迎えた頃が準備を開始する適時と言えます。
事業承継には、後継者の教育や株式の移転、取引先への周知など、多くの時間を要します。
経営者に心身の活力が備わっているうちに、長期的な視点で計画を練ることが、安定した引き継ぎに繋がります。

タイミング②会社の業績が安定・成長している時

会社の業績が良い時期は、資金繰りに余裕があり、後継者も前向きな姿勢で事業を引き継ぎやすくなります。
利益が出ているうちに株価対策や資産整理を行い、万全の状態でバトンを渡すことが、事業の継続力を高めるために重要です。

タイミング③健康上の不安を感じた時

予期せぬ体調不良や健康上の不安を感じ始めたタイミングは、特に事業承継を検討すべきと言えます。
意思決定能力が十分にあるうちに手続きを進めなければ、株式の集約や法的な対応が困難になるリスクが高まります。
元気なうちに、万が一の事態を想定し、遺言書の作成や承継先の方針を明確にしておくことが、残された従業員や家族を守ることに繋がります。

事業承継における注意点

円滑な事業承継を実現するためには、あらかじめ注意すべき点を把握しておくことが重要です。
以下で具体的に確認していきましょう。

注意点①株式・資産の分散により経営がうまくいかない場合がある

親族内承継において、相続人全員に株式を分配してしまうと、経営権が分散し、迅速な意思決定が阻害される原因となります。
安定した経営を行うためには、後継者に議決権がある程度集中するよう、生前贈与や遺言書を活用した対策が必要です。
資産の分散についても、将来的な親族間の争いを招く恐れがあるため、法的な整理を事前に行うことが求められます。

注意点②後継者の能力・意思が伴っていない場合がある

周囲が後継者として期待していても、本人に経営を担う覚悟や能力が備わっていなければ、承継後の経営は危うくなります。
後継者教育を十分に行う時間を確保し、本人の意思を尊重した上で、対話を重ねることが重要です。
適任者が不在の場合は、M&Aによる外部への譲渡や、親族外の従業員を登用する選択肢も視野に入れる必要があります。

注意点③多額の税金がかかる場合がある

自社株の評価額が高い会社を承継する場合、多額の贈与税や相続税が発生し、納税資金の確保が経営を圧迫することがあります。
何の対策も講じずに承継を行うと、納税のために事業用資産を売却せざるを得ない事態に陥る可能性があります。
事業承継税制の活用や計画的な株価対策を行い、税負担を抑える準備を整えておきましょう。

注意点④許認可の獲得に時間がかかる場合がある

業種によっては、代表者の変更に伴い、行政への届出や許認可の再取得が必要となる場合があります。
これらの手続きに漏れや遅延があると、一定期間の営業停止を余儀なくされるなど、事業継続に支障をきたす可能性があります。
承継の手順を整理する際は、必要な免許の有効期限や要件などを改めて精査し、タイムラグが生じないよう計画を立てることが大切です。

事業承継を成功させるための手順

事業承継を完遂させるためには、以下のように段階を追った準備が求められます。

◾️現状の把握と課題の洗い出し
自社の経営資源、負債、自社株の評価額を正確に把握し、承継おける課題の確認をします。

◾️後継者の選定と育成
親族内、親族外、またはM&Aなどの方向性を定め、後継者に対する実務・経営教育を開始します。

◾️事業承継計画書の策定
いつ、誰に、何を、どのように引き継ぐかを明文化し、関係者間で共有します。

◾️資産・株式の移転対策
生前贈与や事業承継税制を活用し、税負担を考慮しながら経営権の移転を進めます。

◾️経営権の譲渡とアフターフォロー
代表交代後も先代が適切な形でサポートを行い、新しい体制を社内外に定着させます。

まとめ

事業承継では、経営者の年齢や後継者の成熟度、会社の業績など、複数の要素が重なる適切な時期を見極めることが求められます。
株式の集約や税金対策、許認可の整理といった専門的な課題も多いため、時間をかけて準備しましょう。
自身の会社にあった承継ルートを策定したい際や、最新の優遇税制を活用したい際は、事業承継の実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。